方針一覧

コンプライアンス基本方針

株式会社トラスト（以下「当社」といいます。）は、「不動産投資コンサルティング」「保険代理店」「不動産売買」「不動産特定共同事業」を営む企業としての社会的責任の重要性を認識し、コンプライアンス（法令遵守）を経営の重要課題の一つと位置付け、関係法令等の遵守および適正な業務運営の確保に努めるため、以下のとおり基本方針を定めます。

1. 法令等の遵守: 当社は、関係法令、規則、業界ガイドラインおよび社内規程を遵守し、適正かつ健全な事業運営に努めます。
2. 高い倫理観の保持: 当社は、社会的良識に基づいた倫理観をもって行動し、公正かつ誠実な企業活動に努めます。
3. 人権の尊重: 当社は、すべての人の人格および人権を尊重し、差別・ハラスメント等のない健全な職場環境および事業活動の実現に努めます。
4. 適切な情報提供: 当社は、顧客に対し、取引内容やリスク等について正確かつ分かりやすい情報提供に努めます。
5. 利益相反の管理: 当社は、顧客との利益相反が生じ得る場合には、顧客の利益を不当に害することのないよう適切な管理に努めます。
6. 情報管理: 当社は、顧客情報および業務上知り得た情報について、適切な管理および安全対策に努めます。
7. 反社会的勢力との関係遮断: 当社は、反社会的勢力の排除に努め、これに必要な体制を整備します。また、反社会的勢力への対応については、別途定める「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき適切に対応します。
8. マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策: 当社は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する関係法令およびガイドラインの趣旨を踏まえ、適切な対応および管理体制の整備に努めます。
9. 内部管理体制の整備: 当社は、コンプライアンスの実効性確保のため、必要な体制の整備および適切な管理・監督に努めます。
10. 教育・研修: 当社は、役職員に対する教育・研修を通じて、コンプライアンス意識の向上に努めます。
11. 苦情・相談対応: 当社は、顧客からの苦情および相談に対し、適切かつ誠実な対応に努めます。
12. 継続的改善: 当社は、コンプライアンス体制の有効性について適宜見直しを行い、改善に努めます。
13. 違反行為への対応: 当社は、法令違反またはその疑いがある事案に対し、適切に対応し、再発防止に努めます。

金融商品勧誘方針

「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、当代理店の金融商品の勧誘方針を次のとおり定めておりますので、ご案内いたします。

保険法、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めてまいります。
お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励むとともに､説明方法等について工夫し、わかりやすい説明に努めてまいります｡
お客さまの商品に関する知識､経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、お客さまのご意向と実情に沿った説明に努めてまいります｡
市場の動向に大きく影響される投資性商品については、リスクの内容について、適切な説明に努めてまいります｡
商品の販売にあたっては､お客さまの立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮いたします｡
お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。
お客さまのご意見、ご要望等を、商品ご提供の参考にさせていただくよう努めてまいります。
万一保険事故が発生した場合には､保険金のご請求にあたり適切な助言を行うよう努めてまいります｡
保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品の販売に努めてまいります。

勧誘方針

勧誘の対象となる者の知識、経験及び財産の状況に照らし配慮すべき事項（適合性の原則）
- 当社においては、商品をお勧めするにあたり、お客様の知識、経験、財産の状況に照らし、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めております。
勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項
- 当社においては、お客様自身のご判断と責任においてお取引いただけるよう、商品内容やリスク内容などの重要事項について、書面の交付の他の適切な方法により、ご理解を頂くよう努めております。
- 勧誘にあたり、お客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則を遵守し、お客様本位の投資勧誘に努めております。
- 当社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様が迷惑となる時間帯には行わないよう努めております。勧誘に際しご迷惑な場合は、その旨を担当までお申し付けください。
勧誘の適正の確保に関する事項
- お客様に対して適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めております。
- お客様に対する勧誘の適正確保のため、研修体制を充実し、商品知識の習得に努めております。

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。

1. 組織としての対応: 反社会的勢力に対しては、当社の社会的責任を強く認識し社内規程等に基づき、反社会的勢力による不当要求に対して組織全体で対応します。
2. 外部専門機関との連携: 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と密接に連携します。
3. 取引を含めた一切の関係遮断: 反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶します。
4. 有事における民事と刑事の法的対応: 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
5. 裏取引や資金提供の禁止: 反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上または役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引や資金提供等は一切行いません。